厚生労働省が国の賃金や労働時間に関する調査を不適切な方法で行っていた問題を受け、政府は、来年度予算案について異例の修正を行い閣議決定した。野党はこの問題への批判を強めている。

与野党の国対委員長による会談で野党側は毎月勤労統計調査の問題について、来年度予算案の修正につながったことを重くみて全容解明を強く求めた。

立憲民主党・辻元国対委員長「野党としては、全容解明なくして予算成立なし。すべての予算にも関わってきます。早急に求めている資料を（政府に）提出するように与党から強く働きかけするべき」

これに対し、自民党の森山国対委員長は、「国民にも影響の大きな話なので要請を受けとめて努力していきたい」と応じた。

こうした中、菅官房長官は衆・参両院の議院運営委員会理事会で今年の通常国会を今月２８日に召集する方針を伝えた。会期は６月２６日までの１５０日間。統計調査の問題は通常国会でも火種となりそうだ。