厚生労働省が国の賃金や労働時間に関する調査を不適切な方法で行っていた問題で、政府が近く、事務次官ら関係者を懲戒処分することを検討していることがわかった。

政府・与党はあくまでも厚労省だけの問題として処理したい考えだが、野党側は、背景に官邸への忖度（そんたく）がなかったかなど厳しく追及する構え。

政府関係者によると、政府は近く、厚生労働省の事務次官や審議官らを懲戒処分とすることを検討している。

一方、統計を公正中立にするための第三者機関「統計委員会」が１７日朝に開かれたが、厚労省側は調査中であることなどを理由に十分な説明をしなかった。西村委員長は「裏切られた気持ちだ。厚生労働省には猛省を求めたい」と厳しく指摘した。

国会では現在、野党が厚労省から詳しい事情を聞いている。野党議員からは去年１月に行われたデータの補正が公表されなかったのは意図的な隠ぺいだったのではないかなどの指摘が相次いだ。

国民民主党・原口国対委員長「違法（な状態）を放置したことが組織ぐるみであったのか。そのことについても私たちは国会として厳しく追及していきたい」

また、与野党は閉会中の来週、衆参両院で厚生労働委員会を開き、質疑を行うことで合意した。２８日に召集される見通しの通常国会でも、引き続き火種となりそうだ。