厚生労働省が国の賃金や労働時間に関する調査を不適切な方法で行っていた問題で、政府が近く、厚労省の事務次官らを懲戒処分とすることを検討していることがわかった。

厚労省は、この問題を調査するため、統計の専門家や弁護士で構成する「特別監察委員会」の初会合を開いた。根本厚生労働相は、早急に原因究明を進めるよう求めた。

「毎月勤労統計調査」では、従業員が５００人以上の事業所全てを調査すべきところ、東京都でおよそ３分の１だけを抽出していたことがわかっている。

根本厚労相は、担当部署のマニュアルからこの方法を認める記述が４年前に削除されていたことを認め、組織的な隠ぺいがあったかを明らかにしていくとした。ただ、閣僚の責任については「現時点で予断をもって言うのは控える」と述べるにとどまった。

一方、政府関係者によると、この問題を受けて近く、厚労省の事務次官らを懲戒処分とすることを検討しているという。また厚労省は、雇用保険などの追加給付額はおよそ５６７億円としていたが、事務的な費用などを含めると全体で７９５億円にのぼることがわかった。

政府は、１８日に来年度予算案を修正し、閣議決定する予定。