職場の上司などによる嫌がらせ、いわゆるパワーハラスメントを防ぐため、厚生労働省は、パワハラへの対策を、法律で企業に義務付ける方針を示した。

この方針は、労働者や企業の経営側が参加する会議で示されたもので、パワハラ防止対策を法律で企業に義務づけるもの。

例えば「パワハラに厳正に対処する」と就業規則に盛り込んだり、相談窓口を設置したりすることなどが想定される。

また、パワハラの定義を「優越的な関係に基づく業務上の必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること」とした。具体的に何がパワハラにあたるかは、今後、指針で例示する。

ただ、法律でパワハラを禁止することは、違法となる行為の範囲がまだ明確でないなどとして、今後、検討するとしている。現在、パワハラを規制する法律はなく、厚労省は、来年の通常国会に法案を提出したい考え。