厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を、不適切な方法で行っていた問題を受け、政府は、来年度予算案について異例の修正を行い、閣議決定した。

厚労省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」で不適切な方法で調査を行っていた影響で、本来より少なかった雇用保険などを追加給付するため、政府は１８日、先月、閣議決定していた来年度の予算案に、約６億円を追加で計上することをあらためて閣議決定した。政府が一度決定した予算案を修正するのは異例のこと。

厚労省は、追加給付に関してシステム改修などに約１９５億円が必要となり、総額では約７９５億円かかると発表しているが、大半は、労働保険の積立金などから支出し対応するとしている。