８日から来年度予算案の審議が始まった。野党側は厚生労働省の不正統計調査問題で更迭された前政策統括官を参考人として出席させ、引き続き問題を追及する方針。

午前中は与党議員の質問が続いているが、今回の問題はあくまでも「厚労省の中の問題」として政府側に組織改革をアピールさせ、政権への批判をかわす狙い。

自民党・岸田政調会長「公務員の意識、モラル、責任感、これ自体が問われている」

根本厚労相「漫然と従来の方法を踏襲し、上司に適時適切に報告しない。統計に対する意識改革とともに、組織のガバナンスが問われております」

こうした中、厚労省は８日、「毎月勤労統計」の去年の速報値を公表した。物価の変動を反映した実質賃金は、前の年を０．２％上回り、２年ぶりにプラスに転じた。

ただ、野党側が公表を求めている、前の年と同じ事業所を比較した場合の実質賃金の伸び率については公表しなかった。

国会では午後から野党側が質問に立つ。参考人として出席する先週更迭された厚労省の統計担当、大西・前政策統括官に対し、不正が発覚して以降の経緯などについて厳しく追及する方針。