政府は、テロ対策強化のためドローンの飛行を制限する法案の提出を検討しているが、日本新聞協会は８日、「取材活動を大きく制限する」などとして反対する意見書を提出した。

政府は、今年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピックの期間中、テロ対策を強化するため、競技会場周辺などでのドローンの飛行を原則、禁止することを決め、今の国会に関連法案を提出する方針。

ただ、自衛隊や在日アメリカ軍の基地周辺での飛行も禁止する方針であることなどから、日本新聞協会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、菅官房長官宛てに立法化に反対する意見書を提出した。

日本新聞協会・井口文彦代表幹事「万が一、懸念に対して立法化が進められたとしても、報道機関の取材活動を阻害しないような、明文化、例外規定の明文化や、それを担保する部分を明確化してもらうよう求めていくところ」

意見書を受け取った内閣官房の幹部は、「関係部署と調整の上、検討する」と応じたという。