いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。

９日午後、外務省の秋葉事務次官は韓国の李洙勲駐日大使を呼び、日韓請求権協定に基づいて協議を行うよう、正式に要請した。

これはいわゆる元徴用工訴訟をめぐり新日鉄住金に韓国の裁判所から資産の差し押さえの通知が届いたことを受けたもの。

韓国政府が要請に応じるかは不透明だが、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置の申し立てなど、さらなる対応も辞さない構え。