東日本大震災の発生から８年を迎えるのを前に、政府は今後の復興の基本方針を閣議決定した。安倍首相は復興庁の後継組織の検討を指示した。

今回、見直された基本方針では、地震や津波の被災地では心のケアなどの対応を続け、原発事故による被災地では中長期的な対応が必要としている。

また、再来年３月末で設置期限を迎える復興庁の後継組織の設置について初めて明記した

安倍首相「各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置くことを念頭に、その具体化を進めてください」

後継組織について、与党内からは、内閣府の防災担当の部署と統合する方向で検討するよう求める声が出ていて、今後、調整が本格化する。