旧優生保護法のもと障害者らに強制的な不妊手術が行われていた問題で、与党のワーキングチームと野党を含む超党派の議員連盟は手術を受けた人たちに一時金を支払うことなどを盛り込んだ救済法案の基本方針で合意した。

与党のワーキングチームと超党派の議連がそれぞれ了承した基本方針は、まず、政府や国民全体を意味する「我々」が「真摯（しんし）に反省し、心から深くお詫（わ）びする」とし、国として今後、誠実に対応していく姿勢を示している。

一時金を支給する対象は法律の施行日に生存している人で、手術の記録がない場合も「本人や家族の証言」などをもとに厚生労働省に設置される専門家の認定審査会が判断するとしている。支給額については、法案の提出までに決めることにしている。

被害を訴える男性（７５）「お金じゃないんだ。やっぱり国は謝罪を『我々』でなく、できるなら優生手術を、間違った手術だったということを認めてほしい」

双方は、党内の了承を経て来年３月ごろに通常国会へ法案を提出したい考え。