旧優生保護法のもと、障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、国に損害賠償を求めて裁判を起こした原告らが「被害者と家族の会」を設立した。

４日に国会近くで開かれた集会には裁判の原告や支援者が集まり、被害者が声を上げやすくすることなどを目的に「優生手術被害者・家族の会」を発足させた。

東京の原告の男性「国は悪かったことを認めて、しっかり謝ってほしい。私たちの気持ちを尊重して、私たちが納得できる法律を作ってください」

救済策の協議を続けている与党ワーキングチームの田村座長は、「優生保護法は国会が作った法律で、国会議員として申し訳ない」と述べた上で、被害者への「謝罪」を盛り込んだ救済法案を来年の通常国会に提出すると話した。

旧優生保護法をめぐっては、これまでに仙台や東京などで１３人が裁判を起こしているが、弁護団の新里弁護士によると、今月１７日に、新たに男性２人が仙台地裁に提訴するという。