巨大な津波が押し寄せる「南海トラフ巨大地震」が起きる可能性が高まったと国が判断した場合に、住民はどう行動するべきかの基本方針がまとまった。沿岸の住民に避難を促すケースも想定されている。

国の検討会は２５日、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まった場合に、住民はどう行動するべきかをケースごとにまとめ、防災担当相に提出した。

南海トラフの片側でマグニチュード８以上の大きな地震が起き、気象庁がもう片側にも連動する可能性があると発表した場合には、地震が起きてからでは津波からの避難が間に合わない地域の住民や高齢者などは念のため１週間程度、避難する必要があるとしている。

一方、マグニチュード７程度のひと回り小さい地震が起きた場合や、地下のプレート境界で異常な動きが観測された場合には、家具を固定するなどの日頃からの備えを再確認するよう呼びかけるにとどめ、避難は促さない方針。

国は今後、学校や病院は、どう対応するべきかなども示したガイドラインを作成し、来年度中にも運用を始めたい考え。