原子力規制委員会の更田委員長は、南海トラフ巨大地震で、被害が出ていない地域の住民にも国が避難を呼びかけるような場合には、その地域の原子力発電所の「運転停止を求める」との考えを示した。

原子力規制委員会・更田豊志委員長「（震源との）位置関係にもよるけれど、原子力施設の利用の停止を求めることも十分ありえると思います」

南海トラフ巨大地震の震源域は、東西に長いため、国の検討会は、震源域の半分で、マグニチュード８以上の大きな地震が起き、残る震源域にも地震が連動する可能性が高まっていると判断した際に、被害が出ていない地域の住民などにも、１週間程度、避難するよう呼びかける方針を１１日にまとめた。

１２日、原子力規制委員会の更田委員長は、こうした震源域「半割れ」のケースで、国が住民に避難を呼びかけた場合、その地域にある原発の運転停止を、電力会社に求める考えを明らかにした。

南海トラフの周辺には、静岡県の浜岡原発と、愛媛県の伊方原発などがある。