最大で３２万人の死者が出ると想定される「南海トラフ巨大地震」について、国は、発生の可能性が高まっていると判断した際に住民が取るべき対応をケースごとに示した。津波がすぐに押し寄せる地域の住民は、１週間程度避難する必要があるとしている。

国の検討会は１１日、南海トラフで異常な現象が観測された場合に住民が取るべき対応についてケースごとの基本方針を示した。

南海トラフの片側でマグニチュード８以上の大きな地震が起き、気象庁がもう片側でも連動して地震が起きる可能性があると発表した場合には、地震が起きてからでは津波からの避難が間に合わない地域の住民や高齢者などは、念のため１週間程度、避難する必要があるとしている。

一方、マグニチュード７程度のひと回り小さい地震が起きた場合や、地下のプレート境界で「ゆっくりすべり」と呼ばれる現象が観測された場合には、家具を固定するなどの日頃からの備えを再確認するよう呼びかけるにとどめ、避難は促さない方針。

国は、年明けから自治体や企業などに向けた防災対応の「ガイドライン」を作成することにしている。