外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立を受けて、政府は２５日、制度を運用するための基本方針などを決定した。

安倍首相「外国人の皆さんが日本で、そして地方で、働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用、社会の実現に全力を尽くしてください」

基本方針などによると、外国人労働者は介護・建設など１４業種で、来年４月からの５年間に約３４万５０００人を上限として受け入れる。新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な日本語試験は、当面、ベトナムや中国など９か国で実施される。

また、人手不足が深刻な地方に配慮し、外国人労働者が大都市圏に集中しないよう、必要な措置を講じることも盛り込まれた。

外国人労働者と共生を図るための対応策では、行政や生活に関する相談窓口を全国約１００か所に設置することなどに総額２２４億円の予算を投じる。