政府は来年春に、外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格の導入を目指しているが、不法滞在者などの増加を防ぐため、受け入れに一部、制約を設ける方向で検討していることがわかった。

菅官房長官「外国人材の受け入れに際して、不法滞在者の増加につながらないよう、そうした取り組みが必要であるというふうに思っています」

菅官房長官は１０日の会見でこのような見解を示した上で、「日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国について、受け入れ対象から除外するということも検討課題の一つになっている」と述べた。

政府はこの他、難民認定申請を乱発する国や不法滞在者が多い国には新たな在留資格を与えるかどうか、より厳重に審査を行うことなども検討している。

こうした検討をふまえて、政府は臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針。