外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格の創設をめぐり、菅官房長官は、悪質な業者を介して労働者を受け入れた企業には、新たな資格による労働者の受け入れを認めない方向で検討していることを明らかにした。

菅官房長官「悪質な紹介業者等が介在判明した場合には、当該企業は新たな在留資格による外国人材の受け入れ企業としない、そういう方向で法務省において検討している」

政府関係者によると、悪質な業者を介して労働者を受け入れた企業には、むこう５年間、新たな在留資格である「特定技能」による労働者の受け入れを認めない方針だという。

一方、山下法相は９日に国会で、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては、在留を認めないことを検討している」と述べた。在留資格を更新する際の基準に、社会保険料の納付状況を含めることで厳しく確認する考えを明らかにしたもの。