外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府は１２日の関係閣僚会議で、新たな在留資格を創設するための法律の改正案について概要を示した。

菅官房長官「外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指して、各省庁において検討を進めていただくようお願いします」

新たな在留資格は、知識や経験など一定の技能を持つ外国人に与えられる「特定技能１号」と、さらに熟練した技能が必要となる「特定技能２号」。いずれも、日本語や技能の試験に合格することなどが必要だが、「特定技能２号」には在留期間の上限はなく、配偶者と子どもが日本に住むことも認められるため、事実上の永住が可能となる。

政府は、関連する法律の改正案を今月召集される予定の臨時国会に提出し、来年４月の制度開始を目指す。