１８日の国会で茂木経済再生相は、１０月１日の消費税率引き上げにともなう経済対策として発行される「プレミアム付き商品券」について、引き上げ前日までに生まれた０歳の子供がいる全ての世帯を対象になることを明らかにした。公明党の提案で導入した「プレミアム付き商品券」をめぐり、今週、告示となる統一地方選や参院選を控え政府が公明党に配慮をした形。

「プレミアム付き商品券」は低所得者に加えて、０歳から２歳の子供がいる世帯が対象となっている。公明党の新妻秀規議員は、基準日となっている６月１日より後に生まれた子供がいる世帯も対象とするよう求めた。

新妻議員「消費税率引き上げの１０月１日より前に生まれた０歳の子、全てを対象にしていただけませんでしょうか」

茂木経済再生相「税率引き上げ直前すなわち９月３０日までに出生した０歳の子供を持つ世帯の全てを対象にする方向で準備作業を進めております」

また、国民民主党の大野議員は先の米朝首脳会談をめぐり、事前に行われた日米首脳会談の回数が少なく日本の姿勢が後ろ向きになったとのメッセージを与えかねないと指摘した。

これに対し安倍首相は、これまでの会談で「基本的なラインはできている」として「弊害はない」と強調した。