衆議院予算委員会で野党側は、今年１０月の消費税率引き上げの際に景気対策として導入されるポイント還元策について取り上げ、政府の方針や今後の対応をただした。

国民民主党の後藤祐一議員はポイント還元策について「高齢者にはわかりにくく、現場に混乱をもたらす」などと指摘し、安倍首相に撤回する考えはないか、ただした。

後藤議員「あまりに問題点が多すぎると思うんです。よく調査をすべきだと思うんです。その上で、やっぱりこれは問題が大きいということになったら撤回すべきだと思うんですが」

安倍首相「ポイント還元の対象となる店舗に還元率を明記したポスター等をはっていただいてわかりやすくしていくと、いまのところ撤回は考えておりません」

世耕経産相「できるだけ幅広い業界の方としっかり対話をして、この制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っております」

安倍首相は、また、「高齢者がクレジットカードを作りにくいのは事実だが、プリペイドカードなどでも制度を活用できる」と述べ、撤回は必要ないとの考えを強調した。

一方、後藤議員はポイント還元の対象にならない大手企業は値下げをすることになり、「デフレを促進することになる」と強く批判した。