消費増税の際に導入されるポイント還元について、コンビニ大手３社は全店で一律に実施する意向を固めた。

政府は来年１０月の消費増税に伴う景気対策として、中小の小売店でキャッシュレス決済をするとポイントを還元する方針。しかし、コンビニの場合、個人経営などのフランチャイズ店では、国の負担でポイント還元ができる一方、コンビニ本社が直接運営する直営店では、国が還元分を負担する対象になっていない。このため、コンビニ各社は還元の有無が店舗によって違うと「消費者の混乱を招く」と懸念していた。

そこで大手３社は、直営店での還元分を自社で負担することで、どの店舗で買い物をしても同じ還元を受けられるようにする。国内の大手３社のコンビニ店舗数は約５万２０００店あるが、このうち直営店は１０００店程度で、ポイント還元にかかる各社の負担は数億円程度になる見込み。

今回のコンビニ各社の方針決定は、外食チェーンなど直営店とフランチャイズ店がある他の業種にも影響しそうだ。