消費増税の際に行われる５％のポイント還元について、転売を繰り返せば不正にポイントをためられることから、世耕経産相は対策を検討していると明らかにした。

政府は来年１０月の消費増税に伴う景気対策として、中小の小売店でキャッシュレス決済をすると５％のポイントを還元する方針。

しかし、例えば小売店Ａが１０万円の洋服をＢにカード決済で売ると、Ｂは国から５０００円相当のポイントを取得する。ＢはこれをＣに売ると、Ｃも５０００円相当のポイントを取得、さらにＡに売ることで、Ａもポイントを取得する。結局、小売店はカード会社への手数料は払うものの、品物を売らずに最大５０００円相当が手に入ることになり、悪用すれば、何度でもポイントが取得できる。

世耕経産相「全体のデータを見れば、不審な動きというのは十分把握することができると思っています」

ポイント還元を受けるには、小売店はカード会社との契約が必要なため、政府は小売店の売買に不正がないか、カード会社に監視を強めてもらうなど連携する方針。