来年の消費税増税の際に、政府がキャッシュレスで支払った客に２％のポイント還元を行う方針であることなどについて、大手クレジットカード会社のトップが、慎重に対応する姿勢を示した。

これはアメリカン・エキスプレスとＪＣＢが横浜市元町の商店街でキャッシュレス推進を狙って行ったイベントで言及したもの。消費税増税をめぐっては、政府がキャッシュレスを広げるために、客へのポイント還元を行う政策を導入する一方、カード会社には小売店から受け取る手数料を引き下げるよう求めていて、一部関係者からは負担になるとして反発の声も上がっている。

アメリカン・エキスプレス・清原正治社長「詳細がまだ詰まっていない、検討していない中で、やるぞできるぞ、というのは無責任だと思いますし、一民間企業として何がやっていけるかというのは、これからしっかり考えていきたい」

ＪＣＢ・浜川一郎社長「キャッシュレスが広がっていくということ自体は、私ももちろん歓迎いたしますけれども、それを打ち出の小づちのように全部が解決するかということはちょっと違うと思う」

両社の社長はこのように述べ、制度が明確に決まっていない中で、賛否について明言を避け、慎重に対応する姿勢を示した。