岸田首相は記者会見で家庭の電気料金について、「（来年の）1月から、来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額の約2割分を国が負担します」と表明しました。

これに伴い、電力の事業者に対しては、「再エネ賦課金に見合う額を、国が負担する措置を講じる」と明らかにしました。

ガス料金についても、「同等の措置を行う」としています。

一方、ガソリンの価格については、1リットルあたり最大35円引き、現在は30円引きとなっている引き下げの措置を来年も継続すると明らかにしました。

これらの措置による支援額は、総額約6兆円となり、標準的な家庭に対しては、来年の前半で、約4万5千円分を支援することになるとしています。