松野官房長官は、19日午後の会見で、電気料金の負担軽減策について「現時点で決まっているものはない」と述べた上で、値下げ分を明細書の燃料費調整額の欄に反映するアイデアも含め検討していると明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽"統一教会"被害者救済法案

▽電気代負担軽減策

▽生活保護引き下げ訴訟

▽オミクロン株新しい派生型

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――統一教会の被害者救済に向けた法整備について。
被害者救済に向けた法案内容を話し合う与野党協議会の設置合意がされた。今国会中の成立を目指すことになったが、受け止めと期待は。

○松野官房長官
ご指摘の与野党協議に関して、その議論の進め方などについて、政府の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、 政府としても協力できることは協力していきたいと考えています。あわせて政府においても、与野党協議における議論を踏まえながら、所要の検討を速やかに進めていきたいと考えています。

――関連。
岸田総理は今国会を念頭に、消費者契約法の改正案を提出する考えを国会で示しているが、その方針に変わりはないか。

○松野官房長官
昨日申し上げた通りですが、検討を進め、準備ができたものから速やかに提出をしていきたいと思っています。

――政府が電気代の負担軽減策として電力会社に資金を配り、家庭の電気料金を1世帯あたり月額最大2000円程度引き下げる案を検討しているなどと一部報道。事実関係と現在の政府の検討状況は。

○松野官房長官
ご指摘の報道は承知していますが、電気料金負担の激変緩和措置について、具体的な内容として、現時点で決まっているものはございません。大枠の方向性は14日に与党党首間で確認されていますが、支援の幅は家庭内においては、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額とすること。また、開始時期は来年春に先駆けて1月以降で、できるだけ早く着手すること等が国会において総理からも示されたところであります。

政府として透明性のある国民にとってわかりやすいものとなるよう、燃料費調整額の欄というアイデアも含め、様々な方策を検討しているところであり、具体化を急ぎたいと考えています。

――国による生活保護費の減額処分の取り消しなどを求めた訴訟で横浜地裁は本日の判決で、大半の原告の請求を認め、減額処分を取り消した。裁判長は減額について厚生労働大臣の裁量権を逸脱し、生活保護法に違反すると指摘したが、判決についての受け止めと今後の政府対応をうかがう。

○松野官房長官
平成25年以降の生活保護基準の改定に関して、本日、横浜地裁で判決があり、当時の生活保護基準の改定について適法であるとは認められなかったと承知をしています。今後、関係省庁において判決内容の詳細を精査し、被告自治体とも協議した上、今後の対応を検討することになると承知しています。

なお政府としては、今後とも自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいりたいと考えています。

――米国で新型コロナウイルスのオミクロン株の新しい派生型でありますBQ.1とBQ1.1が急拡大しており、インフルエンザの流行の兆しとともにツインデミックの可能性が高いという指摘が出始めています。シンガポールなどではXBBと呼ばれるウイルスが広がってきております。日本におきましては、第8波への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいますが、入国規制緩和の中で、政府としては第8波、BQ.1、BQ1.1やXBBなどオミクロン型の新しい派生型への対応について、どうお考えか。

○松野官房長官
この冬に向けては、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性について、専門家からも指摘をされており、先手先手で同時流行を想定した対策の準備が必要であると考えています。こうした中、今月13日に発熱外来や電話診療、オンライン診療体制の強化、健康フォローアップセンターの拡充等による保健医療体制の強化重点策を取りまとめたところであります。

ご指摘の派生型について、現時点では重症度や感染性は明確ではありませんが、引き続き、緊張感を持って状況を注視しつつ、仮にウイルスの特性に変化が生じ、病原性などが強まるなどの場合には適切に対応していく考えであります。