ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年１０月に引き上げることについて、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。

世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。

これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。

消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ４５％で並んだ。

また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。

一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が「良い方向」に進むと答えた。

なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいだった。


＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
４／２６～２８　全国有権者に電話調査
　固定電話　５３６人（回答率５８％）
　携帯電話　５１７人（回答率４３％）
　　合計　１０５３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／