憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、国民民主党は２１日、政党によるテレビＣＭを原則、禁止とする独自の改正案を国会に提出した。

国民民主党の改正案は、政党の資金力が投票結果に影響しないようにするために、政党が賛否を呼びかけるテレビＣＭやインターネット広告を禁止することが柱となっている。

また、企業や団体が支出できる投票運動の費用を５億円までとしたほか、外国人からの寄付を禁止している。

国民民主党の原口国対委員長は「政局に利用されることなく、静かな環境で、与党の案と並行審議をしてもらい、よりよい国民投票法に仕上げたい」としている。