衆参同日選挙が取りざたされる中、政府・与党は今月２６日までの今の国会の会期を延長するかどうか、検討を始めた。

自民党・森山国対委員長「来週、新しい法案の提出があるようですので、それは、会期延長がないということを申し上げる時期ではないと思います」

自民党の森山国対委員長はこれまで「会期延長の必要はない」と繰り返し話していた。

しかし、政府が来週、最先端技術を活用した都市づくりを実現するための法案を、新たに提出する見通しとなり、この法案を成立させるために会期の延長が必要か検討に入ったもの。

仮に会期が延長されれば、衆議院を解散する時期の選択肢が広がることになる。