衆参同日選挙が取りざたされる中、政府・与党は今月２６日までの今の国会の会期を延長するかどうか、検討を始めた。

森山国対委員長「来週新しい法案の提出があるようですので、それは、会期延長がないということを申し上げる時期ではないと思います」

森山委員長はこれまで「会期延長の必要はない」と繰り返し、話していた。しかし政府が、来週新たな法案を提出する見通しとなり、この法案の成立を図るため会期延長の検討に入ったもの。

仮に会期が延長されれば衆議院を解散する時期の選択肢が広がることから、ある自民党幹部は「解散の方向に向いてきている」と指摘している。