大型連休明けの７日から、後半国会が始まる。夏の参議院議員選挙にあわせた衆参同日選挙の臆測もくすぶる中、与野党の論戦がスタートする。

今の国会の会期は来月２６日までだが、１０月の消費税率引き上げの是非論もからみ、同日選をにらみながらの神経戦となりそうだ。
ある政権幹部は、「会期延長の話が出たら同日選に気をつけた方が良い」と話している。なぜなら会期末の後には大阪でＧ２０が行われるため。

日本が議長国を務める重要な外交日程のため、衆議院を解散するなら、その後が望ましく、そのためには会期延長が必要だから、というわけだ。

同日選に勝利すれば安倍首相は自民党総裁４選の可能性もちらつかせながら、選挙後の人事などで思い通りの政権運営に弾みをつけることができる。ただ問題は解散の大義名分で、与党内からも「解散の理由がない」という声があがっている。

一方、後半国会で野党側は、消費増税などをめぐり安倍首相の考え方を改めて追及する構え。

立憲民主党・逢坂政調会長「経済情勢、非常に不透明な状況になっていますので、これらについて安倍総理からやはり明確な説明が必要だと思っています」

また、児童虐待防止法などの改正案が今週にも審議入りし、野党が提出した対案と併せて議論が行われる予定。