政府が今の国会での成立を目指している、体罰の禁止が明記された児童虐待防止法などの改正案が自民党の部会で１２日夜、了承された。

１２日夜に了承された政府の改正案では、児童の権利を守るため、「親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」として、体罰の禁止が明記されている。さらに、学校や教育委員会などが「正当な理由なく職務上、知りえた児童に関する秘密を漏らしてはならない」としている。

一方、民法で定められた親が子供を戒める「懲戒権」の見直しについては、２年をめどに検討すると付則に明記された。

政府側は当初、改正案の施行後、５年をめどに検討するとしていたが、与党側から長すぎるとの意見が相次いだため、２年に短縮された形。

政府は了承された改正案を近く閣議決定し、今の国会で成立させたい考え。