政府は、５日、いまの国会に提出する予定の児童虐待防止法などの改正案の概要を与党側に示した。相次ぐ虐待事件を受け、子供に対する体罰の禁止が明記されている。

自民党と公明党に示された改正案の概要では児童の権利を守るため、「親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」として、体罰の禁止が明記された。

さらに、学校や教育委員会などが「正当な理由なく職務上、知り得た児童に関する秘密を漏らしてはならない」としている。

また、児童相談所の体制を強化するため弁護士が常時、必要な助言や指導を行えるようにすることや医師・保健師の配置なども盛り込まれた。

一方、民法で定められた、親が子供を戒める、「懲戒権」については、改正案の施行後、５年をめどに検討し、必要な措置を講じるとしている。

これについて、５日の自民党の会議では、出席者から「悠長すぎる」などと見直しを急ぐべきとの意見が相次いだ。

政府は、改正案についてさらに検討を進めた上で、今月中旬には閣議決定することを目指している。