ふるさと納税制度で、行き過ぎた返礼品競争を抑えるための地方税法改正案が、８日、閣議決定された。

ふるさと納税をめぐっては、昨年末の時点で、のべ１５２の市町村でルール違反が確認されている。このため、８日に閣議決定された地方税法改正案には、返礼品は地場産品に限ることや返礼の割合は寄付額の３割以内に抑えることなどの規定が盛り込まれた。

また、制度を利用したい市町村は総務省から指定を受けるものとしていて、規定を守らない市町村は制度の対象から外せることになる。総務省は、６月からの施行を目指している。

こうした中、大阪府泉佐野市は、返礼品に加え、寄付額の最大２０％のアマゾン・ギフト券のプレゼントを始めている。これについて石田総務相は、次のように批判した。

石田総務相「身勝手な考えであり、このような考えがまかり通れば、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」

その上で石田総務相は、制度の趣旨を踏まえた良識ある対応をとるよう呼び掛けた。