衆参同日選挙が取りざたされる中、国会運営を取り仕切る自民党幹部が、今月２６日までの会期の延長に含みを持たせる発言をした。衆議院解散への思惑も絡み、与野党内で動揺が広がっている。

会期を延長すれば、解散時期の選択肢が広がる。これまで「会期延長の必要はない」と繰り返してきた自民党の森山国対委員長が言いぶりを変えたため、臆測を呼んでいる。

自民党・森山国対委員長「（Ｑ：場合によっては、必要性に応じて延長も検討される考え？）必要があればそういうことだと思います」

政府は最先端技術を活用した都市づくりを実現するための法案を新たに提出する方針。与党幹部は５日朝の会談で会期内成立を目指す方針を確認したが、森山国対委員長は、この法案を成立させるために会期を延長することに含みを持たせた。与党内では「野党への揺さぶりと身内の引き締め」との見方も出ているが、野党は反発している。

立憲民主党・辻元国対委員長「延長する理由がよく分からないです。国会をもてあそぶのもいい加減にしてほしい」

一方、酒を飲んだ上で「北方領土は戦争で取り返せばいい」と発言した丸山穂高議員について、与野党は５日午前、糾弾決議案を衆議院に共同で提出した。決議案は、丸山氏に対し直ちに進退の判断を促すもので、６日の本会議で可決する見通し。