いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、外務省の金杉アジア大洋州局長が、韓国外交部の金丁漢アジア太平洋局長と会談した。

日本側は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を改めて求めたが、韓国側は「検討中」などと述べるにとどまり、具体的な回答はなかった。

日本政府は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるなど実害が生じれば対抗措置に踏み切る構え。