政府は、「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、安倍内閣が重要政策と位置づける地方創生について、２期目の総合戦略の策定に向けた基本方針の案を決定した。

安倍首相「地方への人・資金の流れを、重層的な形でもっと太いものにしていきたいと考えています。政府一丸となって、全国津々浦々の地方創生を実現してまいりたいと思います」

地方創生の、第１期の総合戦略が今年度で終了することから、１１日の会議では、次の５年間に実施する２期目の総合戦略の策定に向けた基本方針の案を決定した。

基本方針の案には、ＡＩなど、最先端技術を活用した社会の実現や、ボランティアなど、さまざまな形で継続的に地域と関わる人を増やす「関係人口」の拡大などが盛り込まれている。

政府は、この基本方針の案を来週、閣議決定したうえで、今年１２月に具体的な数値目標などを盛り込み、第２期の総合戦略を策定する予定。