国会では会期末を２６日に控え、野党側は２０日午前、麻生財務相の問責決議案と参議院の予算委員長への解任決議案を提出した。

与野党の攻防は最終局面に入った。今後、野党側が内閣不信任決議案の提出に踏み切るのかどうかが焦点。

立憲民主党・芝参院国対委員長「（老後２０００万円の問題）自ら諮問をしておきながら、その報告書を受け取らないという前代未聞のことが起こりました。こんなことが、国会、内閣で許されるわけがないとこう思っていますから、私たちはこの部分をしっかり責を問いたい」

提出された問責決議案と解任決議案について、与党側は２１日の本会議で否決する構え。

一方、焦点の内閣不信任決議案については野党側の調整が続いている。不信任決議案は「解散を誘発しかねない」との慎重な声もあり、立憲民主党の枝野代表は提出しない方針だった。

しかし１９日、党首討論で安倍首相が解散について「頭の片隅にもない」と否定したことなどから、それなら、と提出も検討している。

野党側の挑発による偶発的な解散を警戒していた政権幹部らは「野党はやる気がない」、不信任案の提出も「もうどっちでもいい」と話していて、提出されても安倍首相が解散に踏み切る可能性はほぼないとみている。