「1票の格差」を是正するため衆議院小選挙区の区割り見直しを進めてきた審議会が先ほど、岸田総理大臣に勧告を行いました。全国の小選挙区の半数近くとなる140選挙区の区割りを見直す内容です。

衆議院選挙の小選挙区をめぐっては、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増やす一方、10の県で1つずつ減少する「10増10減」が行われます。

このうち、山口県では林外務大臣が選出されている3区が分割され、自民党・高村正大議員の1区と安倍元総理大臣の4区に吸収されます。

また、和歌山県では石田元総務大臣が選出されている2区が分割され選挙区が2つとなりますが、3区の自民党・二階元幹事長に加え世耕参院幹事長も衆院への鞍替えを目指していて、いずれも自民党内で候補者調整が必要となります。

また、勧告には10増10減とは別の見直しも盛り込まれ、全国289選挙区の半数近くにあたる25都道府県、140選挙区で区割りが変わることになります。