ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を外した総務省に、第三者機関「国地方係争処理委員会」は判断の見直しを求めた。

総務相の通知に従わず多額のふるさと納税を集めたことは違法行為とまでは言えず、不利な取り扱いをする理由にはならないなどとして、近く総務相に３０日以内に見直すよう勧告する。

泉佐野市は「主張を概ねご理解いただき感謝する」とコメントしている。