ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を外した総務省に、判断の見直しを求めた。

第三者機関「国地方係争処理委員会」は、泉佐野市が過去に総務相の通知に従わず多額のふるさと納税を集めていたことは、違法行為とまでは言えず、不利な取り扱いをする理由にはならないなどとして、ふるさと納税制度から外した決定を見直すよう求めた。

近く総務相に、３０日以内に見直すよう勧告する。