総務省の審議会は、日本郵便が望んでいた手紙やハガキの土曜日の配達を取りやめることについて、認める方針を決めた。

総務省の審議会は、速達などを除く手紙やハガキの土曜日の配達や、差し出された翌日の配達について、原則、取りやめることを認める方針を決めた。

土曜日の配達の取りやめなどは、インターネットの普及により手紙やハガキを送る人が大幅に減ったことや、慢性的な人手不足に加え、働き方改革の流れを受けて、日本郵便が求めてきたもの。

審議会は、このままでは郵便事業が赤字化する見通しであることなどから、速達料金の１割程度の引き下げなどを条件に認める判断をした。

今後、パブリックコメントなどを募ったうえで、こうした方針を総務相に答申することになる。

答申を受け、総務省は必要な法律の改正案をまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出する見通し。