人手不足の状況にあると答えた中小企業が６６％を超えていることが、日本商工会議所の調査でわかった。人手不足を補うために外国人に労働力を頼る動きが加速している。

日商が行った調査の結果、「人手不足」と答えた中小企業が６６％を超えていることがわかった。中でも、宿泊業や飲食業、介護や運輸の分野では、およそ８割の企業が人手不足に陥っている。

人手不足のため、経営者や管理職が作業を補っていると答えた企業も４割近くあり、日商は、中小企業では限られた人員でやりくりしながらなんとか事業を維持している状況だと分析している。

また、人手不足と答えた中小企業のうち、３６．１％が外国人の雇用を考えていて、「すでに雇っている」と答えた企業と合わせると５７．８％もの中小企業が人手不足の改善を外国人に期待していることがわかった。