「1票の格差」を是正するため、衆議院小選挙区の区割り見直しを進めてきた審議会が岸田首相に勧告を行いました。

全国140選挙区の区割りを見直す内容で、岸田首相は秋の臨時国会で法改正を目指す考えを示しました。

衆議院選挙の小選挙区をめぐっては、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増やす一方、10の県で1つずつ減少する「10増10減」が行われます。

このうち、山口県では林外相が選出されている3区が分割され、自民党・高村正大議員の1区と安倍元首相の4区に吸収されます。

また、和歌山県では石田元総務相が選出されている2区が分割され、選挙区が2つとなりますが、3区の自民党・二階元幹事長に加え世耕参院幹事長も衆院へのくら替えを目指していて、いずれも自民党内で候補者調整が必要となります。

また、勧告には10増10減とは別の見直しも盛り込まれ、全国289選挙区の半数近くにあたる25都道府県、140選挙区で区割りが変わることになります。

岸田首相「勧告受けた以上、できるだけ早くそれに対して法制上の措置を取らなければいけない。一番早いタイミングは秋（の臨時国会）」

岸田首相は、秋の臨時国会で法改正を目指す考えを示し「粛々と進めていく」と述べました。