自民党の総裁選をめぐり出馬を表明した茂木幹事長は、国民の「所得アップ」を最優先の目標とし、「増税ゼロ」などを掲げた政策を発表しました。

茂木氏は最優先の目標に「成長力と生産性を向上し、一人ひとりの所得、年収をアップさせる」ことを打ち出しました。

また、成長戦略により税収を上げることで「増税ゼロ」を推進すると強調しました。

さらに、防衛力強化のためのいわゆる防衛増税と、子育て支援金の保険料の追加負担については「それぞれ1兆円は停止する」としました。新たな財源確保策としては、経済成長により見込まれる税収アップや新設する「ふるさと納税型こども基金」などをあげています。

また、政治改革として、政党から党幹部らに支出される「政策活動費」の「廃止」を打ち出したほか、政治資金パーティー収入を課税対象とする方針を掲げました。

また“裏金事件”で不記載があった議員を次期衆院選で公認するかについては、「自民党の場合は解散が決まってから公認は決まる。その時点で選対本部で厳正に判断をしたい」と述べるにとどめました。

一方、半導体の製造拠点などを地方につくり雇用を創出することで「日本列島の再改造」、「東京一極集中の是正」を推進するとしています。

さらに、環境省と資源エネルギー庁を統合し「エネルギー・環境省（略称:GX省）」とするなどの省庁再編策を掲げました。

憲法改正については、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を中心に早期に改正案の発議の準備を進め、「3年以内に実現する」としています。

また、安定的な皇位継承については「悠仁さまの次代以降も、皇統に属する男系の男子を前提に、将来において議論を深めていくべきもの」としました。

党内で賛否のわかれている「選択的夫婦別姓」については、「国民世論、国会での議論の動向、 司法の判断も含めてさらなる検討を進めていきたい」「世論の醸成、集約が大切だ」と述べるにとどめました。