自らの選挙区の有権者に金品を配った疑いが指摘されている菅原経済産業相が辞任した。野党側は、安倍首相の任命責任を追及する方針。

経産相は台風被害への対応や、関西電力の問題も抱える重要閣僚だが、政権へのダメージを抑えるため、早期の幕引きをはかった形となった。

菅原経産相「私の問題に関して国会が停滞をする、法案審議ができないということは、私の本意ではありません」

菅原経産相は２４日まで、２５日の国会で疑惑について説明すると話していたが、実際には、その直前に辞表を提出した。

決め手となったのは、新たに浮上した、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したり、葬儀の際に花をおくったという疑惑。

複数の政府与党関係者によると、当初から指摘されていたメロンなどの金品を配った疑いについては、１０年以上前のことで既に時効のため、政権幹部も乗り切れると判断していた。

ところが、新たな香典疑惑は先週のことで、それは話が違うということで、内々に精査したところ、実は２４日の段階で、法的にかなり厳しいという結論が出ていた。このため、安倍首相も閣僚交代という判断をしたとみられる。

与党の閣僚経験者からは、「閣僚にする基準が緩くなっていて、国民の感覚と離れていく」と、菅原氏を起用した安倍首相に対し、批判の声もあがっている。