日本維新の会は、官僚の深夜勤務を減らすため、政府に対する国会質問の事前通告を委員会などの前日の正午までに行う方針を表明した。

日本維新の会の遠藤国対委員長は衆議院の議院運営委員会の理事会で、今後、日本維新の会は、質問通告を本会議や委員会の前日の正午までに行うと表明した。

質問通告をめぐっては、前日の夕方以降に行われることが多く、官僚は通告後に答弁の準備をするため、深夜勤務や過重労働につながっているとの批判があがっていた。

日本維新の会は、質問通告を前日正午までに行った後に、ホームページやＳＮＳなどでも公表するという。

遠藤国対委員長は記者団に対し「国会改革の一環として官僚の仕事の負担や残業代の増加を軽減したい」と説明した。