安倍首相の通算在職日数が、戦前の桂太郎元首相に並んで歴代１位となった。こうした中、菅官房長官が、日本テレビのインタビューに応じ、長期政権を実現できた要因について語った。

菅官房長官「一貫して取り組んできているのは、経済の再生ですよね、今日まで」「アベノミクスといわれる経済政策を矢継ぎ早に放って、経済の姿を一変させることができたというのは一つ大きいんじゃないでしょうかね」「今回は、（政策を）１つやってある程度、体力、支持率を回復してまた挑戦をしていくと」「一次政権の失敗（からの教訓）というのは、やっぱり学習効果じゃないですかね」

菅長官は、第二次安倍政権の発足以降は、生活に直結する経済政策を優先し、集団的自衛権の限定的な行使を可能とする安全保障関連法など、賛否が分かれる政策については、支持率を見ながら進めていったと明かした。

また、閣僚の不祥事などへの「危機管理対応」については次のように述べた。

菅官房長官「どうしても（大臣続投が）難しいのは早め早めに対応するのがいいと思っていました」

その上で、災害などの際は、「当たり前のことを当たり前にやるのが危機管理だ」と述べた。

さらに、各省の幹部人事を一元的に管理する、「内閣人事局」が、政治主導の政策推進にプラスに働いたとの認識を示した。

菅官房長官「（政策決定にあたって）いろんな議論は私、するんです。しかし、方向性を決めるのは政治だと思ってますから、決めたら従ってほしい」「（内閣人事局に）私はマイナスっていうのはないと思います。やはりプラス面の方が圧倒的に大きかった」

一方、菅長官は、「ポスト安倍」候補として次の首相を目指すかについて、「全く考えていない」と重ねて否定した。小泉進次郎環境相については「現実に、しっかり仕事をやっている」と評価し、次世代の首相候補との認識を示した。