自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当相側を含む新たに4人の議員が、キックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。

自民党の安倍派「清和政策研究会」のパーティー券をめぐっては、これまでに、松野博一官房長官ら6人の幹部側が、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかっています。

その後の関係者への取材で、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当相側が、直近5年間で総額1000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられることがわかりました。

さらに、大野泰正参議院議員側の、収支報告書に記載のないキックバックが直近5年間で総額5000万円を超えるとみられるほか、池田佳隆衆議院議員側、谷川弥一衆議院議員側でもそれぞれ総額4000万円を超えるとみられるということです。

安倍派の収支報告書に記載のないキックバックは、総額数億円にのぼるとみられ、東京地検特捜部は、臨時国会閉会後にも捜査を本格化させるものとみられます。