自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、キックバックを受けていた疑いのある安倍派所属議員の秘書に対し、任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。

自民党の安倍派、「清和政策研究会」をめぐっては、販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に、収支報告書に記載せずにノルマ超過分をキックバックしていた疑いがあり、直近5年間での総額が1億円を超えるとみられることがわかっています。

キックバックを受けていた議員は10人以上にのぼるとみられていますが、関係者によりますと、特捜部が、キックバックを受けていたとみられる安倍派議員の秘書に対し、任意の事情聴取を始めたことが新たにわかりました。

パーティー券の販売状況や、派閥からの収入の収支報告書への記載などについて詳しく聞いていくものとみられます。

特捜部は、臨時国会閉会後にも、議員本人に対しても一斉に聴取を始め、全容解明を進めるものとみられます。