安倍派が「1億円超」キックバックか…所属議員側に “パー券”収入
自民党の最大派閥・安倍派。政治資金パーティーを開いた際、パーティー券収入の一部を所属議員側にキックバックし、その総額が1億円を超えるとみられることがわかりました。
◇
去年5月、自民党最大会派・安倍派の政治資金パーティーが行われました。
安倍元首相
「清和政策研究会(安倍派)には、素晴らしい候補者たちがいます」
この政治資金パーティーに参加するために必要なのが、「パーティー券」です。その価格は、1枚2万円。そこから飲食代・場所代などを引いた差額が、派閥の「収入」となり、資金を集める主な手段となっています。
関係者への取材で、安倍派には所属議員ごとにパーティー券の販売ノルマがあり、ノルマを超えて売り上げた議員には、収入の一部をキックバックしていた疑いがあることが新たにわかりました。その総額は、直近の5年間で1億円を超えるとみられています。
◇
――ノルマを超えて販売した分は、戻す形をとっているのは事実?
“安倍派” 塩谷座長
「そういう話は、あったと思いますね」
11月30日、塩谷座長は、キックバックしていたことをいったんは認めましたが、その約5時間後には、発言をすぐに撤回しました。
“安倍派” 塩谷座長
「発言したことについて、撤回させていただきます」
自民党のベテラン秘書からは、こんな指摘も。
自民党のベテラン秘書
「キックバックは、安倍派の伝統みたいなもの」
別の自民党のベテラン秘書
「みんな知っていること。やるか、やらないかだ」
安倍派で、派閥の実務を取り仕切る事務総長をつとめた松野官房長官は、キックバックがあったかどうかについて――。
“安倍派” 事務総長経験者 松野官房長官
「政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます」
同じく、事務総長経験者の西村経済産業相も。
“安倍派” 事務総長経験者 西村経産相
「政府の立場として、お答えは差し控えたいというふうに思います」
一方で、鈴木総務相は、ノルマを上回った分を収入として“受けたことはない”と述べました。
“安倍派” 鈴木総務相
「私の場合、決して集金力の高い事務所ではありませんので。なんとかなんとかクリアしている状況でしたので」
◇
国連の会議に出席中の岸田首相は――。
岸田首相(UAE・ドバイ)
「会議にいま、専念しているところでありますので、国内情勢を確認してから、ぶら下がり等の場でお答えしたいと思います」
安倍派では、収支報告書に記載せず、議員側に還流していた可能性もあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑などでの立件も視野に調べるものとみられます。
(12月1日放送『news zero』より)
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去年5月、自民党最大会派・安倍派の政治資金パーティーが行われました。
安倍元首相
「清和政策研究会(安倍派)には、素晴らしい候補者たちがいます」
この政治資金パーティーに参加するために必要なのが、「パーティー券」です。その価格は、1枚2万円。そこから飲食代・場所代などを引いた差額が、派閥の「収入」となり、資金を集める主な手段となっています。
関係者への取材で、安倍派には所属議員ごとにパーティー券の販売ノルマがあり、ノルマを超えて売り上げた議員には、収入の一部をキックバックしていた疑いがあることが新たにわかりました。その総額は、直近の5年間で1億円を超えるとみられています。
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――ノルマを超えて販売した分は、戻す形をとっているのは事実?
“安倍派” 塩谷座長
「そういう話は、あったと思いますね」
11月30日、塩谷座長は、キックバックしていたことをいったんは認めましたが、その約5時間後には、発言をすぐに撤回しました。
“安倍派” 塩谷座長
「発言したことについて、撤回させていただきます」
自民党のベテラン秘書からは、こんな指摘も。
自民党のベテラン秘書
「キックバックは、安倍派の伝統みたいなもの」
別の自民党のベテラン秘書
「みんな知っていること。やるか、やらないかだ」
安倍派で、派閥の実務を取り仕切る事務総長をつとめた松野官房長官は、キックバックがあったかどうかについて――。
“安倍派” 事務総長経験者 松野官房長官
「政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます」
同じく、事務総長経験者の西村経済産業相も。
“安倍派” 事務総長経験者 西村経産相
「政府の立場として、お答えは差し控えたいというふうに思います」
一方で、鈴木総務相は、ノルマを上回った分を収入として“受けたことはない”と述べました。
“安倍派” 鈴木総務相
「私の場合、決して集金力の高い事務所ではありませんので。なんとかなんとかクリアしている状況でしたので」
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国連の会議に出席中の岸田首相は――。
岸田首相(UAE・ドバイ)
「会議にいま、専念しているところでありますので、国内情勢を確認してから、ぶら下がり等の場でお答えしたいと思います」
安倍派では、収支報告書に記載せず、議員側に還流していた可能性もあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑などでの立件も視野に調べるものとみられます。
(12月1日放送『news zero』より)